任意売却を行う際のデメリットについて

任意売却を行う際のデメリットについて

任意売却は、住宅ローンを返済できなくなった場合に不動産を売却する方法の一つです。

市場価格に沿って売却できること、多くの残債を返済できることなど、さまざまなメリットがある制度です。

その反面、任意売却にはわずかながらデメリットも存在します。

まず、任意売却の際に手続きや取引を行う業者を探すのが難しいということです。

任意売却を手がける業者は多数ありますが、中にはその知識や経験が豊富とはいえないところもあるのです。

万一そうした業者に任意売却を依頼すると、売却処理がスムーズにすすまなかったり、自己破産を勧められたりするケースもあります。ですから、法律や不動産の知識を兼ね備え、一定の実績がある業者を探すことが必要となります。

また、住宅ローンを組む際に連帯保証人を立てている場合は、その人からも同意を取らなくてはなりません。仮に連帯保証人との連絡が不通だったり、任意売却自体を拒否されたりすれば、その先の手続きはできないのです。

さらに、物件の売買価格と残債とに大きな差額がある場合は、債権者である金融機関が任意売却を許可しないケースがあります。

任意売却を検討する時には、こうした点に注意することが大切です。

通常の売却と任意売却の違い

通常に売却する場合と任意売却の違いについて説明します。任意売却と違い、普通の売却の場合は、売却金額を住宅ローンの残りに充てる場合が多いですが、その場合債務が残った場合、現金でその差を埋める必要があります。これがいわゆる通常の売却です。差額を現金で用意できなければ、債権者(金融機関)は売却に応じてくれません。しかしこのようなケースでも債務者と債権者(金融機関)が話し合いで残りの債務を分割払いにするといったように、合意ができれば売却することができるようになります。これが任意売却と言われるものです。任意売却は多くの場合、債務者と債権者(金融機関)の双方が得をする可能性が高いですから、債権者(金融機関)のほうからわざわざ任意売却の話を勧めて来ることもあります。

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